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人材開発支援助成金【特定訓練コース・一般訓練コース】をわかりやすく解説

2020.10.08

若手社員の育成や、責任者を育てたいという企業は多いかと思います。『人材開発支援助成金』を活用すれば研修費用や、賃金の助成を受けることが出来ます。

今回は人材開発支援金の内容や対象者、基本要件に加え、対象コースから受給までの手続きをご紹介します。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金とは、従業員の職業能力開発の効果的促進のために支給される助成金制度です。

職務に関係した専門的な知識・技術を身につけるための職業訓練や人材育成を行った際に、費用や賃金の一部が助成されます。
雇用保険法第4条に規定する被保険者のうち、契約社員や派遣社員、短時間労働者などを除いた労働者が対象となります。
本助成の対象となる訓練コースは、平成30年4月1日から改正されており、平成31年2月末現在では、大きく7つのコースに分けられています。

・特定訓練コース
・一般訓練コース
・特別育成訓練コース
・教育訓練休暇付与コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・障害者職業能力開発コース

訓練内容によって、助成対象とならない場合もあり、従業員にどのような能力開発や人材育成が必要かを明確にした上で、申請しなければいけません。

特定訓練コース・一般訓練のコース内容について

人材開発支援助成金は7つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。

今回は、特定訓練コース・一般訓練コースについてのポイントをまとめたいと思います。

若年人材育成訓練等に利用できる【特定訓練コース】

OJT(実地研修)とOFF-JT(机上研修)が組み合わさった研修コースです。
OJTとOFF-JT、OFF-JTにかかった経費のそれぞれに助成金が出ます。
OJTによる実施が要件となっている訓練を行う際に提出するカリキュラムの項目が明確化されました。(訓練参考様式第1号)実施時期、職務名、職務の内容、時間、実施場所、訓練担当者などエクセルシートに記入します。

OFF-JT / OJT ってなに?
OFF-JT:企業の事業活動(通常の業務・生産ライン)と区別して実施する座学・実技訓練
OJT:適格な指導者※による指導のもとで、企業内の事業活動の中で実施する実習訓練をいいます。
■特定訓練コースの対象

・中小企業以外
・中小企業
・事業主団体等

●OFF-JTにより実施される訓練であること
●実訓練時間が10時間以上であること

■特定訓練コースの助成内容

①労働生産性の向上に直結する訓練…労働生産性の向上につながる訓練【Off-JT】

②若年労働者への訓練…雇用契約締結後5年を経過していない労働者、かつ35歳未満の若年労働者に対する訓練【Off-JT】

③技能承継等の訓練…熟練技能者の指導力強化や技能承継を目的とした訓練【Off-JT】

④グローバル人材育成の訓練…海外関連の業務に従事する労働者を対象にした訓練【Off-JT】

⑤特定分野認定実習併用職業訓練…建設、情報通信業を対象にした厚生労働大臣の認定を受けた訓練【Off-JT/OJT】

⑥認定実習併用職業訓練…業種を限定しない、厚生労働大臣の認定を受けた訓練【Off-JT/OJT】

⑦中高年齢者雇用型訓練…中高年齢新規雇用者等を対象とした訓練【Off-JT/OJT】

特定訓練コースの助成金額

特定訓練コースの生産性要件を満たした場合


※()内は中小企業以外の助成金額となります。

生産性要件

訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその三年後の会計年度の生産性を比べて6%伸びていること

生産性要件を満たした場合の支給申請期限

訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年度後の会計年度の末日の翌日から換算して5カ月以内に割り増し助成分のみ別途申請

社員研修や企業研修に利用できる【一般訓練コース】

■一般訓練コースの対象

・中小企業
・事業主団体等
・大企業(※追加)

●Off-JTの訓練であること
●実訓練時間が20時間以上であること
●セルフ・キャリアドック(定期的なキャリアコンサルティング)の対象時期を就業規則などに規定すること(事業主のみ)
■一般訓練コースの助成内容
・他の訓練コース以外の訓練
通信制等(e-ラーニングを含む)により実施される訓練(一般教育訓練給付指定講座に限る)が助成対象(経費助成のみ)に追加されました。
生産性要件の適用について実績主義から成果主義に変更になりました。訓練開始年度の前年度とその3年後の生産性を比較します。
例: 訓練開始が2019年度の場合 → 2018年度の生産性と2021年度の生産性を比較します。
一般訓練コースの助成金額

一般訓練コースの生産性要件を満たした場合

生産性要件

訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその三年後の会計年度の生産性を比べて6%伸びていること

生産性要件を満たした場合の支給申請期限

訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年度後の会計年度の末日の翌日から換算して5カ月以内に割り増し助成分のみ別途申請

人材開発支援助成金に申し込むときの基本的な流れ

人材開発支援助成金に申し込むときの基本的な流れは、以下の3ステップになります。

■基本的な流れ
訓練実施計画届の作成・提出
訓練の実施
支給申請

ただし、コースによって詳細は異なりますので、ここではあくまで全体の流れとして「一般訓練コース」を例に取り上げます。

ステップ1:訓練実施計画届の作成・提出

事業者側で訓練実施計画を作成します。作成が終わったら、「訓練実施計画届」と申請するコースに必要な書類をセットにして管轄の労働局に提出します。なお、提出は職業訓練等開始日の前日から数えて1ヶ月前までに済ませる必要があります。

◆主な提出書類
・訓練実施計画届(訓練様式第1号)
・年間職業能力開発計画(訓練様式第3-1号)
・訓練別の対象者一覧(訓練様式第4号) など

◆主な添付書類
・訓練内容を確認できる書類:訓練カリキュラム、予定表など
・中小企業事業主であることを確認できる書類(中小企業事業主である場合)
・訓練の対象労働者を確認できる書類
:訓練期間中の労働条件がわかるもの(雇用契約書(写)、労働条件通知書(写))
・特定訓練コースの場合は、該当する対象訓練であることがわかる書類 など

ステップ2:訓練の実施

提出した訓練実施計画に沿って職業訓練等を実施します。

ステップ3:支給申請

訓練期間が終わったら、必要な書類を添付して管轄の労働局に支給申請を行います。

訓練終了の翌日から数えて2ヶ月以内に支給申請をしないと助成金を受給できませんので注意してください。

◆主な申請書類
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・支払方法・受取人住所届
・支給申請書(訓練様式第5号)
・賃金助成及び実施助成の内訳(訓練様式第6-1号)
・経費助成の内訳(訓練様式7-1号)
・OFF-JT実施状況報告書(様式第8-1号)
・OJT実施状況報告書(様式第9-1号)
・訓練を行う者が不正受給に関与していた場合に連帯債務を負うこと等についての承諾書
(訓練様式第13号) など

◆主な添付書類
・訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類(出勤簿、タイムカードなど)
・受講者に対して訓練期間中の賃金が支払われていたことを確認するための書類(賃金台帳
など)
・事業主が訓練費用を負担していることを確認するための書類(領収書など)
・訓練に使用した教材の目次等の写し
・該当する対象訓練で発行された修了証や、使用したジョブ・カード など

人材開発支援助成金を受け取るメリットとは

ここで、人材開発支援助成金を受け取るメリットに目を向けてみましょう。

人材開発支援助成金を受け取るメリット

・人材育成に関係する費用負担が少なくなる
人材開発支援助成金を利用する一番のメリットは、人材育成における企業の費用負担を減らせる点でしょう。
特に中小企業に対して手厚い助成額が設定されているので、これまで費用の問題から社員のキャリアアップに力を入れにくかった企業にとってはうれしい制度です。企業側が背中を押すことで、社員自身のキャリアアップへの意欲を高める効果も期待できます。

・労働者のキャリアアップへの意識が高まる
教育や訓練がまったく行われない環境では、自然と労働者の意欲が低下していきます。
しかし人材開発支援助成金を活用して人材育成に力を入れることで、労働者の能力や技術が向上するのはもちろんのこと、キャリアアップへの意識が高まります。

MIRAI-LABでは

MIRAI-LABでは助成対象となるロボットスクールをご用意しております。

■スポット溶接4日間集中コース

YASKAWAのスポット溶接ロボットを使用し、スポット溶接の概念を理解、既存プログラムの修正、オフラインプログラムの実機修正について学びます。
■オフラインシュミレーションコース(2日間)
FANUC ROBO GUIDEを使用したコースです。基本操作から、レイアウトの作成、モデルの作成、プログラムの確認、修正などを行います。
受講希望の方は一度お問合せください。

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