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産業用ロボットで、生産向上を目指す皆様へ『ものづくり補助金』

2020.04.13

ものづくり補助金は、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構(中小機構)が、2019年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」に基づいて導入する補助事業のひとつです。2020年1月23日に中小企業庁により概要が公表されました。産業用ロボットを導入する場合は、対象経費の「機械装置費」や「技術導入費」が該当します。

補助金の名前に「ものづくり」とあるため、工場を持つ製造業限定の補助金という印象ですけれども、そんなことはありません。

新しいサービスや試作品の開発、生産性向上に取り組むのであれば、小売業、卸売業、サービス業も補助金の対象になります。

すべての業種がものづくり補助金の対象となります。創業間もない会社や個人事業主の方も申し込むことができます。

例えば、
①「一般型」の中小企業者の場合、
使った経費が1,800万円だったとしたら、
補助率は1,800万円×2分の1=900万円となります。
上限1,000万円の範囲内なので全額受けることができます。

使った経費が2,200万円だったとしたら、
補助率は2,200万円×2分の1=1,100万円となります。
補助金額の上限1,000万円を超えてしまうので
全額受けることはできず、1,000万円までとなります。

小規模事業者は、上記の補助率2分の1が3分の2にアップします。

「補助対象経費」の条件として一般型は、必ず設備投資にお金を使う必要があります。

設備投資とは、1つあたり税抜50万円以上の機械装置・システム構築費(工具、器具、ソフトウェア等含む)のことです。

ロボット導入にかかるコスト

ロボットの導入といっても、ロボットは本体を購入するだけでなく、関連装置と一緒に動作して初めて機能するものです。 そのため、ロボット導入の際には大きく分けて「ロボット本体」「ロボット関連装置・周辺機器」「システムインテグレーション」についての費用が必要です。

例えば製品の箱詰め作業にロボットを導入する場合、「本体」のパラレルリンクロボットだけでなく、作業対象物に合わせたロボットハンド、 箱詰めをする製品を識別するカメラ、箱を運搬するためのベルトコンベア、梱包のための製函機・封緘機といった「ロボット関連装置・周辺機器」が必要となります。

また、生産ラインにどのようにロボットを組み込んだら最大限の効果があるか、工場のどこに配置するのか、動かした場合に発生するリスクは何か、 といったロボットシステム全体の設計や、ロボットをどのように動かすのかを学習させるティーチングなどの「システムインテグレーション」が必要です。
複数のロボットを稼働させるとその関連装置・周辺機器のコストも増えていきます。

そのため仮にロボット本体の価格が400万円だったとしても、全体のコストは1,000万円を超えることも珍しくはありません。複数のロボットを稼働させるとその関連装置・周辺機器のコストも増えていきます。

一例ですが、産業用ロボットの初期投資でかかる費用を、設備項目毎にまとめた表が以下になります。

※費用や必要設備は、自動化する作業や扱う製品、規模などによって大きく異なります。以下の表はあくまでも一例です。

費用対効果が出る期間は、一般的にどれくらい?

ロボットの導入費は高額になる場合が多いですが、生産性向上・不良率低下・人件費削減から費用対効果を算出すると、3~5年で投資費用を回収できるケースも少なくありません。

また、昨今では費用対効果を求める傾向から、労働力の補填、高負荷作業の回避、熟練技能の継承といった付加価値を求めて導入するケースも多くなっています。

一例として、食品工場のベルトコンベアライン上で複数製品をピッキングし、それぞれの種類ごとに箱詰めする工程の産業用ロボットの導入の事例を紹介いたします。

従来はパートアルバイト3名によって、流れてくる製品を目視によって、人の手でピッキングし箱詰めを行っていたところを、天吊り型ロボットにビジョンセンサーを付けて完全自動化へ。

パートアルバイト3名の人件費を天吊り型ロボットに置き換え、投資回収を3年で実現いたしました。

パートアルバイトは人で行うため、当日の欠勤や人員不足等の問題がありましたが、産業用ロボットはミスなく24時間稼働することができ、生産ラインの安定稼働にもつながり、製造原価の低減にもつながりました。

まとめ

産業用ロボットの導入には、購入資金のほかに運用やメンテナンス、システム開発、人材教育などのハードルがあります。しかし、補助金をうまく活用すれば、コスト面の負担を最小限に抑えて、産業用ロボットやロボットビジョンを導入し、製造現場の自動化を実現することが可能です。より良い職場環境は、生産効率や品質の向上に加え、人材確保や事業発展のチャンスでもあります。

ご存知の方も多いと思いますが、補助金の申請には長い準備期間や複雑な手続きが必要です。しかし、補助金を受けるために事業内容や各工程を見直すことは、課題解決につながり事業をさらに発展させる機会でもあります。

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