お知らせ

【ロボットスクール】産業用ロボットの『特別教育』について（総合ページ）

2020.04.22

こんにちは株式会社MIRAI-LABです。
今回の記事では弊社が開催しているロボットスクールについてのご紹介をいたします。

産業用ロボットを使用した自動設備は様々な危険が潜んでおり、自動運転中にロボットと人が接触すると重大災害につながる恐れがあります。したがって人の安全を守るための様々な対策が取られていますが、その中の1つにロボットを扱う人への教育があります。

ロボットの講習は大きく分けて２つが定められている

まずはなぜロボットの特別教育が必要なのかその意義から解説したいと思います。

ロボットの教示及び検査等の業務はマニピュレータの可動領域内で動力源を切らないで行うこともあり、危険を伴う作業となります。

これらの業務を実施する専任者は労働安全衛生規則で特別教育実施（教示等又は検査等の業務の２コース）が義務づけられています。また、可動範囲内の上記専任者と共同で作業する可動範囲外の作業者も特別教育が必要です。

特別教育は、労働者の安全・衛生のために行うものです。法律では、「労働安全衛生法」の第59条第3項（※1）で定められており、そこには以下のように記されています。

（※1）厚生労働省：職場のあんぜんサイト

▶労働安全衛生法：第59条第3項

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

この「特別の教育」が特別教育にあたります。文面にある通り、特別教育を実施するのは事業者（経営者）の義務となっており、もしこれを怠ると、労働者だけではなく事業者も罰せられることになります。業務に携わる労働者の安全を守り、労働災害を防止するものであるため、事業者の責任において実施が必要です。

産業用ロボットに関連する項目としては、第36条の第31項で「教示等の業務」（ティーチング）、第32項で「検査等の業務」（メンテナンス）が定義されています。詳しくは後述しますが、ロボットを動かす場合は第31項（教示）、ロボットを点検する場合は第32項（検査）に基づいた特別教育が必要になるわけです。

産業用ロボットの教示等の業務とは？

それでは教示等、検査等という業務は具体的にどんな業務のことを指すのでしょうか？

教示等の作業に関する特別教育第３６条第３１号から

教示等の業務とは産業用ロボットの作業範囲内で、ロボットの動作順序や位置、速度などを設定、変更、確認する作業（教示等）や、ロボットの作業範囲内でロボットを操作する機器を操作する作業を、ロボットの作業範囲外で労働者と協力して行う業務です。ただし、ロボットの駆動源を遮断して行う作業は含まれません。

ロボットを扱うすべての方に教育は必要

教示作業を行うとき，教示作業者は産業用ロボットに近づいて（可動範囲内で）行う場合が多く，このため産業用ロボットがノイズや誤操作により異常作動を起こした場合は労働災害が発生する危険性が高いです。教示作業を安全に行うには，産業用ロボットについて適正な知識と運転技能を有することが必要であることら，その労働者に対して特別教育の実施が求められます。

また産業用ロボットの可動範囲外であっても産業用ロボットの操作盤のスイッチを操作して、必要な情報を記憶させるときは、後者の誤操作等により教示作業を行う労働者に危険を及ぼすおそれがあるので，特別教育を行い、産業用ロボットについての適正な知識と運転技能を身につけさせることとしています。

さらに、教示作業後に行う産業用ロボットの動作の順序等の確認も教示と一連の作業であるとともに、可動範囲内でこの作業を行う場合には、教示の作業を行うときと同様の危険性があることから、この確認作業も含めて「教示等」とし、可動範囲内で行う確認作業には特別教育を義務付けています。

そして、この確認作業を行う労働者と連絡をとりながら当該産業用ロボットの可動範囲外において操作盤のスイッチを操作する労働者に対しても誤操作等により確認作業を行っている労働者に危害を及ぼすことを防止するため特別教育を義務付けています。

つまり！ロボットを扱うのであれば必ずロボットに関する特別教育を受けるべきなのです。これは作業者の安全を守るために不可欠なものといえます。

産業用ロボットの検査等の業務とは？

検査等の作業に関する特別教育第３６条第３２号から

検査等の業務とは産業用ロボットの作業範囲内で、ロボットの検査、修理、調整などを行ったり、その結果を確認したりする作業（検査等）や、ロボットの運転中に行うことを含む作業を、ロボットの作業範囲外で労働者と協力して行う業務です。

産業用ロボットの検査等は 150 条の 5 に規定されているように、その運転を停止して行うのが原則ですが、本号は、産業用ロボットの運転中にその可動範囲内において検査等の作業を行う必要がある場合には、産業用ロボットの不意の作動、誤操作等による労働災害の発生を防止するため、当該作業を行う労働者が産業用ロボットについての適正な知識と技能を有することが必要であることから、これらの者に対して特別教育を行わなければならないとしています。

また、産業用ロボットの運転中に検査作業を行う作業者に対しロボットの誤操作により危険を及ぼすおそれがあることから、検査作業中にロボットを触る方は適正な知識と技能を身に着けさせる必要があります。

なお、検査、修理または調整の作業後に行うこれらの結果の確認も、産業用ロボットの可動範囲内で当該確認を行う場合には、誤動作の危険性があることから、これら検査中に関わる一連の業務を「検査等」に含め、特別教育を必要としています。